労働保険事務組合 京阪経営福祉協会

労災保険に加入して適正なリスクマネジメントを

　コロナ禍において、従業員の休業を余儀なくされた小規模の事業所において、従業員の休業補償に充てるための雇用調整助成金や雇用安定助成金の支給申請が却下されたというケースが多発しました。実は、こうした雇用関係の助成金は、雇用保険や労災保険の適用事業所以外は対象とされていないのです。このため多くの個人商店などは助成金を受けることができず、たいへん深刻な状況に陥りました。
　また、もとより、労災保険に加入しておかないと、万一従業員が業務上の災害に遭った場合、事業主は、多額の災害補償を行わなければならなくなります。「うちは小さいお店でアルバイトだけだから関係ない」では済まされません。